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個人情報の漏洩がテレビや新聞、ネットでも、大きく報じられるようになった。テレビでおなじみの大手通信販売業者ジャバネット○かたで6万人の顧客情報がウェブサイトから漏洩したり、健康食晶会社のアンケート情報4700人分が漏洩したり、就職情報サイトから1万人以上の登薄利用者情報が漏洩した。
これが企業に対し、どれだけ大きな痛手となるのでしょう。たとえばジャバネット○かた社は1ヶ月間の業務を自主先制し、被害総額にして100億円以上もの収入を逸したといいます。

○フトバンクでは被害者のみならず全既存会員に500 円のキャッシュバックを実施。手数料等も含め、その費用は50億円といわれています。

金額だけではありません。信用にも大きな影響を与えます。では、実際に漏洩された個人への補償はどうでしょうか。その数少ない事例に、京都府宇治市の住民票データ流出事件があります。

京都府宇治市の住民票データが外部に流出し、インターネットで販売された事件が、裁判になりました。その際に、被害者に支払われた慰謝料が1個人情報あたり15000円(訴訟料込み) でした。この金額をどう見るでしょうか。この判例に基づくと、1000人の個人データが漏洩すると1500万円、1万人のデータが漏洩すると1億5000 万円の支払いになります。企業の存続すら危うくする金額です。
個人情報を抱えているということは、それだけで大きなリスクとなっているのです。

メールで会員情報を流すような行為は、絶対に避けなければなりません。個人情報の漏洩が頻発するのは、背景としてインターネットの普及があります。企業側がアクセスされやすいところに個人情報を保管し、それが狙われています。同時に、個人情報が価値を持ち、売買の対象となっているのです。さらに、これが部内者による犯罪を招いているようです。